燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
特に大きな影響があると見られるのは、利用者負担の原則２割化、ケアプランの有料化、要介護１、２の総合事業への移行と、国民の願い、そして家族の中に介護を受ける人がいる世帯にとっては、その願いとは真逆の制度改定を政府は行おうとしています。 介護保険の利用者は、制度開始当初、原則１割負担でした。
特に大きな影響があると見られるのは、利用者負担の原則２割化、ケアプランの有料化、要介護１、２の総合事業への移行と、国民の願い、そして家族の中に介護を受ける人がいる世帯にとっては、その願いとは真逆の制度改定を政府は行おうとしています。 介護保険の利用者は、制度開始当初、原則１割負担でした。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 給付の在り方につきましては、まず要支援１・２の方へのサービス提供が既に市町村事業、総合事業に移行しております。当初国が想定していた以上に、基準緩和サービスが広がっていない状況にあると本市も認識しております。
地域包括ケア推進課の執行率は93.5％で、地域支援事業費において、総合事業のサービス費及び地域包括支援センター運営費が計画を下回ったことによるものです。介護保険課の執行率は96.4％で、保険給付費が計画を下回ったことによるものです。 次に、決算内容について、主要事業を中心に一般会計の歳出から説明します。
３款国庫支出金、２項国庫補助金、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）から、28ページ下段の７款繰入金、２項一般会計繰入金、３目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）までにつきましては、歳出の地域支援事業費の補正額に応じて、それぞれ増減補正をさせていただくものでございます。
介護予防・日常生活支援総合事業については、事業費の上限管理について令和３年度から運用が見直され、より厳格化されたことから、弾力的な運用が可能となるよう柔軟に対応すること。また、介護人材の確保については、令和４年２月から介護職員の処遇改善を目的とした制度が始まりましたが、介護人材の確保対策としては十分と言えないため、さらなる必要な対策を講ずるよう要望します。
続いて、議案第７号令和４年度新潟市介護保険事業会計予算、歳出、２ページ、３課の合計はそれぞれ記載のとおりで、前年度との比較で、高齢者支援課の減の主な要因は、高齢者への検査助成事業が終了したもので、地域包括ケア推進課の増の主な要因は、介護予防・日常生活支援総合事業費の増によるものです。介護保険課の増の主な要因は、介護サービスに係る保険給付費の増です。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金から下段の２項国庫補助金、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）までにつきましては、歳出の介護サービス給付費等の補正に応じ増減補正をお願いするものでございます。
一番上の丸、訪問型サービス事業と次の通所型サービス事業は、要支援１、２の方などが利用するいわゆる総合事業に係る給付費委託料が主なものであります。 なお、令和４年度は生活不活発により虚弱状態となった高齢者を運動、栄養、口腔の総合的な指導により生活動作を改善し、要介護状態に進むことを予防する複合型の通所型サービスＣ事業を拡充するなど、介護予防に一層力を入れて取り組んでまいります。
当市の介護保険制度は、依然として高水準の保険料が市民に課せられておりますけれども、国が推進する新総合事業により利用者にはサービス内容が低下、事業者にとっては介護報酬の削減、双方にとって大変な問題が生じています。さらに、地域の市民団体の善意に頼っていこうという姿勢も依然として続いています。
要支援１、２の方の保険外し、自治体が運営する総合事業への移行、ホームヘルプサービスの利用回数制限、最大３割となった利用者負担、特養ホームの待機などなど、高い保険料を払っているにもかかわらず、必要な介護が受けられない事態が起こっています。一方、介護現場では、働きたくても賃金が安く、続けることが困難となり、介護の担い手が不足する、こうした事態が恒常化しています。
１つ飛んで訪問型サービス事業と次の通所型サービス事業は、要支援１、２の方などが利用する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業のサービスに係る給付費が主なものであります。
また、町の介護保険の総合事業というふうな組立ての中に、これまた要支援者であったり、そこまで至りませんけれども、やっぱりなかなか１人で大変だという人が大変になるわけでございますけれども、これも地域の皆さんがみんなで支えるような、そうした５人以上の組織を結成していただきながら、そうしたごみ出しも含めながら、日常の困っている部分に対応できるというふうな仕組みもつくっているところでございますが、町のＰＲもなかなか
次に、地域公共交通活性化・再生総合事業のうち、乗合タクシーさくら号のエリアの制限について、村松地域から市内の医療機関へ行けるよう、エリアの見直しを地域公共交通活性化協議会の議題とすることは考えているかとただしたところ、現在村松エリア、五泉エリア、それぞれに一部共通するエリアがあり、すぐにこの共通エリアをたくさんつくるということは難しいが、課題を絞りながら活性化協議会の中で議論をしていきたい。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金から２項国庫補助金、２目地域支援事業交付金（介護予防日常生活支援総合事業）までにつきましては、歳出の介護給付費等の補正額に応じて増減補正をお願いするものでございます。
次の介護予防ケアマネジメント事業は、総合事業対象者等に対して地域包括支援センターで介護予防ケアマネジメントを行うための委託料が主なものであります。
まず、運動機能向上、認知症予防教室や総合事業など介護予防事業の評価についてですが、１つの指標として、軽度要介護認定者の発生率が本市は全国平均や新潟県との比較において下回るなど、介護予防の取組に一定の効果が現れているものと考えています。
次に、312ページから317ページにわたります第４款地域支援事業費につきましては、312ページ、１項１目介護予防事業総務費では介護予防事業に従事する職員の人件費、２目サービス事業費では18節負担金補助及び交付金で、介護予防日常生活支援総合事業のサービス費に係る負担金及び補助金を計上し、３目介護予防ケアマネジメント事業費では総合事業の利用者に対するケアプラン等のマネジメントに係る委託料を計上しております
本件に関しましては、平成30年第２回定例会において内山議員の同様の御質問に対する答弁で御説明させていただいたとおり、当市では平成29年度の総合事業への移行により、要支援者においても訪問介護または通所介護を利用する場合においては、要介護認定を受けなくても基本チェックリストの判定により、迅速にサービス利用できるようになりました。
さらに、菅政権は今年度、総合事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正まで強行しています。10月22日に厚生労働省の通知が出ており、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が一方的に改悪されています。特に要支援で総合事業の対象になっている人が、要支援になってもそのまま総合事業の対象にされ得ることがポイントであります。法改正を伴わずに省令で強行したようであります。
厚労省は今後全て総合事業にしていこうという狙いもあるようなので、介護保険制度そのものが崩されてしまうという懸念があると思っているがとの質疑に、理事者から、今現在、デイサービスや訪問介護の事業所は、総合事業と介護給付のサービスを一緒に運営されているところがほとんどであり、改正があってもどちらのサービスも利用できるようになっている。